次世代育成支援対策推進法とは
次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間
2 内容
| 目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 |
≪対策≫
●2020年4月～ 法に基づく諸制度の調査
●2020年4月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
| 目標２：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。 |
≪対策≫
●2020年4月～ 制度内容等についてミーティングなどにより社員に周知
●2020年4月～ 従業員を対象とした研修の実施